住宅ローン減税

住宅ローン減税は、銀行などの金融機関が提供している住宅ローンを利用してマイホームをあらたに取得したり、増築やリフォームなどをした場合について、一定の要件を満たすものについて、住宅ローンの年末残高に応じた金額を、所得税として納付すべき金額から控除することができるという国の制度のことを指しています。この住宅ローン減税は、当然ですが、注文住宅をどこかに新築した場合についても、マイホームの取得にあたるものとして対象となってきます。注文住宅の建物そのもののほかに、その敷地とするために土地を購入し、土地の部分も住宅ローンによる借り入れのなかに含まれているのであれば、あわせて土地の部分の住宅ローンについても、この住宅ローン減税が認められることとなっています。

住宅ローン減税には、いくつかその態様に応じた種類があるものですが、一般的なものについては、床面積が50平方メートル以上で、所得金額が3千万円以下、住宅ローンの借り入れの期間が10年以上といった条件を満たす場合について、一定金額の控除が認められるようになっています。住宅ローンの年末残高の1パーセントというのが控除される金額の原則であり、年末残高が4千万円までの部分について対象となります。ただし、毎年の控除の限度額が40万円となっていますので、特定の年にそれ以上の控除をすることは認められません。

また、注文住宅として新築したマイホームが、耐震性やメンテナンス性などにすぐれた住宅にだけ認められる長期優良住宅に該当する場合は、おなじ住宅ローン減税であっても、さらに控除額のよい種類のものが適用されることになります。認定長期優良住宅の場合の住宅ローン減税では、控除率はやはり1パーセントですが、住宅ローンの年末残高は5千万円まで、年間の控除額の限度は50万円までと、一般的な場合よりも優遇されています。

このような住宅ローン減税は、単に要件にだけ該当すれば自動的に適用されるものではありません。かならず税務署に対して確定申告をして、要件に該当することを税務署が把握できるようにしなければなりません。この確定申告については、ふだんは給料からの所得税の源泉徴収が行われているために必要がないサラリーマンであったとしても、やはり行わなければならないものです。ただし、いったん確定申告をすませれば、次の年からは職場での年末調整の書類上での手続きをするだけで足りるようになります。